カスタマーハラスメントに対する基本方針

私たちは、「会員の健康増進と子どもの心身の健全な発達に貢献する」という経営理念のもと、地域に密着した施設運営を目指しております。
日々いただく、ご意見・ご指摘には真摯に向き合い、より良いサービスの提供に努めております。一方で、一部のお客さまによる暴言・暴力・不当な要求など、カスタマーハラスメントに該当する行為により、従業員の人格や尊厳が損なわれる事例も発生しています。従業員が安心して働ける環境を守るため、当社は本基本方針を定めました。カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、組織として毅然とした対応を行うことが不可欠と考え、本方針を策定しました。

厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、お客さまからのご意見・ご指摘、その他言動のうち、要求の妥当性が認められないもの、または妥当性があっても、社会通念上不相当な手段・態様によって従業員の就業環境が害されるおそれのあるものを、カスタマーハラスメントと定義しております。

・正当な理由のない賠償・慰謝料や迷惑料等の要求
・正当な理由のない返金要求
・身体的な攻撃（叩く、殴る、蹴る、強く押す、強く掴む、その他の暴力(非接触含む)）
・精神的な攻撃（脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、人格否定、暴言）
・威圧的言動（怒鳴る・大声を上げる、話を遮る、机等を叩く、土下座の強要）
・継続的な言動、執拗な言動
・拘束的言動（不退去、居座り、監禁） ※従業員の長時間の拘束、度重なる拘束
・差別的、性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求、つきまとい
・当社・従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
（これらをほのめかす行為を含む）
・安全な運営を妨害する行為
・従業員の解雇、懲罰、異動等社内処分の要求
・正当な理由のない優先利用や優遇利用の要求
・合理的な理由がない謝罪、面会、詫び状等の書面の要求
※これらは一例であり、すべての事象を網羅するものではございません。

お客さま等の言動がカスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合、対応を中止し、以降の施設利用および商品・サービスの提供をお断りいたします。
なお、悪質な言動および犯罪行為に対しては、警察や弁護士等専門機関と連携し、法的措置も含め、厳正に対処します。

当社は、すべてのお客さまに安全で安心な時空間をお届けすることで、「健康」や「生きがい」を感じていただける施設を目指しています。これからもお客さまの声に真摯に耳を傾け、改善・改革に取り組み、価値の高い商品とサービスの提供に努めてまいります。
一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為につきましては、本方針に基づき毅然と対応させていただきます。
何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026年8月1日
株式会社関西テレビライフ
代表取締役社長 古市 忠嗣